投資初心者のための こう変わる!金融商品取引法ガイド

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)は、2007年9月30日に全面施工されました。

施工前までは、株式については「証券取引法」、金融先物取引やFX(外国為替証拠金取引)については「金融先物取引法」と別々に定められていたルールが、このたびの金融商品取引法によって一本化されました。

郵政民営化によって、今後郵便局でも外貨預金などの金融商品も販売されるようになり、投資信託を含めた金融商品はますます私たちの身近なものとなりそうです。金融機関での取引の前に、当サイトをご活用いただき、あなたのライフプランにお役立てください。(※金融商品取引法は、金商法と略して呼ばれることがあります。)

こう変わる!金融商品取引法ガイド

金融商品取引法の書類、届いていませんか?よくご確認を!

金融商品取引法書類皆さんのお手元には、証券会社から「金融商品取引法」についての書類が届いていませんか?もしくは、すでに取引のある証券会社などから「リスクについて」の確認の電話などがかかってきていませんか?


その書類や電話が、金融商品取引法についての説明なのです。「また、セールス?」と思っておられる方も多いかもしれませんが、いつもと違う内容ですのでよくご確認ください。


リスク商品の購入時に何をたずねられる?

金融商品取引法購入時金融商品取引法の施工後は、元本割れのリスクがある、投資信託や外貨預金などの金融商品の運用の仕組みやリスクの大きさなどを銀行や証券会社などの店頭で詳しく聞けるようになります。


また、販売する側である金融機関は、金融商品の内容説明はもちろんのこと、購入者の年齢や金融資産、投資目的、リスクの認知度などを確認する必要があり、説明に不備があれば業務改善命令など、行政処分を受けることとなるので、今まで以上に私たち投資家に安易に販売できないようになり、投資家保護のための法律です。


▽金融商品取引法施工後、金融機関で何をたずねられる?
購入者の年齢(高齢者など)老後の生活費に充てる予定の資金では、リスクは避けなければいけないなど。
年収や金融資産年収や金融資産から、リスク許容度や適切な購入金額などを判断。
投資の経験や知識リスク商品購入の有無やリスクについての理解度など
投資の目的安全重視か利回りや値上がり重視か
投資の期間短期、中期、長期などの運用期間


金融商品取引法の施工以降は、特にはじめて取引する購入者の方には、かなり長い時間をかけて説明することになりそうです。また金融機関の多くは、説明を受けたあとに説明内容について納得したかどうかの署名を含めた記録(=書類)を残すようになりそうです。


金融商品取引法における株式の公開買い付けに関する内容

金融商品取引法公開買い付け金融庁が公表した金融商品取引法に関する内容において、株式の公開買い付けを撤回することに関しても現行の法律と比較して改善されています。


現行の証券取引法においては、株式の公開買い付け撤回が認められていたのは対象会社の破産、合併などに限ってのみという内容でしたが、金融商品取引法では、加えて買収防衛策が発動された場合の撤回も認められることになりました。例えば、株式の公開買い付けをされた側が買収防衛策として株式の分割を行った場合、株式公開買い付けを行う側にとっては非合理的な買い付けとなってしまうため、金融商品取引法においては撤回を認めることになりました。


金融商品取引法が制定され、ルールが一本化されたこと、規制が厳しくなったことなどの一方で、株式公開買い付けに関しては柔軟性をもたせるなど、内容の充実が図られています。


金融商品取引法施行にあたって金融庁が用意した資料

金融商品取引法と金融庁新しく金融商品取引法が施行されますが、一般消費者にとってわからないことだらけである金融商品取引法の内容をわかりやすく説明した資料を金融庁が用意しています。


というのも、国内の投資環境は国民の金融分野における知識が不足しているためかなり悪く、金融商品取引法が施行されてからも悪徳業者とのトラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。金融庁の見込みでは、団塊世代の退職に伴う退職金の発生が今後3年で50兆円に達するということで、個人資産を運用する人が増えるのではないかという予想をたてています。


「新しい金融商品取引法制について」、「はじめての金融ガイド」刷新版などの金融庁が用意している資料を参考にして、金融に関する知識を早急に仕入れることが個人資産をうまく運用していく第1歩となるのではないでしょうか。


金融商品取引法の罰則に関する内容

金融商品取引法の罰則金融商品取引法が現行の証券取引法から改正された内容の中に、罰則や課徴金の見直しという項目があります。


現行の証券取引法においては規制も甘いですが特に罰則が甘く、今回金融商品取引法が制定されたことで罰則に関する内容が見直され、強化されることになりました。具体的には、インサイダー取引の罰則は以前懲役3年以下または個人の場合300万円以下、法人の場合3億円以下の罰金であったのに対して金融商品取引法においては、懲役5年以下または個人の場合500万円以下、法人の場合5億円以下の罰金へと強化されます。


有価証券届出書の虚偽記載、相場操縦などに関しては懲役5年以下または500万円以下の罰金であったのに対して、金融商品取引法では懲役10年以下または1000万円以下の罰金とかなり厳しくなっています。また、俗に見せ玉行為と呼ばれる株価の意図的な操作に関する罰則の内容も変更され、課徴金の対象となるようです。





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