投資初心者のための：こう変わる！金融商品取引法ガイド

皆さんのお手元には、証券会社から「金融商品取引法」についての書類が届いていませんか？もしくは、すでに取引のある証券会社などから「リスクについて」の確認の電話などがかかってきていませんか？

その書類や電話が、金融商品取引法についての説明なのです。「また、セールス？」と思っておられる方も多いかもしれませんが、いつもと違う内容ですのでよくご確認ください。

金融商品取引法の施工以降は、特にはじめて取引する購入者の方には、かなり長い時間をかけて説明することになりそうです。また金融機関の多くは、説明を受けたあとに説明内容について納得したかどうかの署名を含めた記録（＝書類）を残すようになりそうです。

金融庁が公表した金融商品取引法に関する内容において、株式の公開買い付けを撤回することに関しても現行の法律と比較して改善されています。

現行の証券取引法においては、株式の公開買い付け撤回が認められていたのは対象会社の破産、合併などに限ってのみという内容でしたが、金融商品取引法では、加えて買収防衛策が発動された場合の撤回も認められることになりました。例えば、株式の公開買い付けをされた側が買収防衛策として株式の分割を行った場合、株式公開買い付けを行う側にとっては非合理的な買い付けとなってしまうため、金融商品取引法においては撤回を認めることになりました。

金融商品取引法が制定され、ルールが一本化されたこと、規制が厳しくなったことなどの一方で、株式公開買い付けに関しては柔軟性をもたせるなど、内容の充実が図られています。

新しく金融商品取引法が施行されますが、一般消費者にとってわからないことだらけである金融商品取引法の内容をわかりやすく説明した資料を金融庁が用意しています。

というのも、国内の投資環境は国民の金融分野における知識が不足しているためかなり悪く、金融商品取引法が施行されてからも悪徳業者とのトラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。金融庁の見込みでは、団塊世代の退職に伴う退職金の発生が今後3年で50兆円に達するということで、個人資産を運用する人が増えるのではないかという予想をたてています。

「新しい金融商品取引法制について」、「はじめての金融ガイド」刷新版などの金融庁が用意している資料を参考にして、金融に関する知識を早急に仕入れることが個人資産をうまく運用していく第1歩となるのではないでしょうか。

金融商品取引法が現行の証券取引法から改正された内容の中に、罰則や課徴金の見直しという項目があります。

現行の証券取引法においては規制も甘いですが特に罰則が甘く、今回金融商品取引法が制定されたことで罰則に関する内容が見直され、強化されることになりました。具体的には、インサイダー取引の罰則は以前懲役3年以下または個人の場合300万円以下、法人の場合3億円以下の罰金であったのに対して金融商品取引法においては、懲役5年以下または個人の場合500万円以下、法人の場合5億円以下の罰金へと強化されます。

有価証券届出書の虚偽記載、相場操縦などに関しては懲役5年以下または500万円以下の罰金であったのに対して、金融商品取引法では懲役10年以下または1000万円以下の罰金とかなり厳しくなっています。また、俗に見せ玉行為と呼ばれる株価の意図的な操作に関する罰則の内容も変更され、課徴金の対象となるようです。