すぐわかる!金融商品取引法

金融商品取引法の書類、届いていませんか?よくご確認を!


金融商品取引法書類皆さんのお手元には、証券会社から「金融商品取引法」についての書類が届いていませんか?もしくは、すでに取引のある証券会社などから「リスクについて」の確認の電話などがかかってきていませんか?


その書類や電話が、金融商品取引法についての説明なのです。「また、セールス?」と思っておられる方も多いかもしれませんが、いつもと違う内容ですのでよくご確認ください。


リスク商品の購入時に何をたずねられる?


金融商品取引法購入時金融商品取引法の施工後は、元本割れのリスクがある、投資信託や外貨預金などの金融商品の運用の仕組みやリスクの大きさなどを銀行や証券会社などの店頭で詳しく聞けるようになります。


また、販売する側である金融機関は、金融商品の内容説明はもちろんのこと、購入者の年齢や金融資産、投資目的、リスクの認知度などを確認する必要があり、説明に不備があれば業務改善命令など、行政処分を受けることとなるので、今まで以上に私たち投資家に安易に販売できないようになり、投資家保護のための法律です。


▽金融商品取引法施工後、金融機関で何をたずねられる?
購入者の年齢(高齢者など)老後の生活費に充てる予定の資金では、リスクは避けなければいけないなど。
年収や金融資産年収や金融資産から、リスク許容度や適切な購入金額などを判断。
投資の経験や知識リスク商品購入の有無やリスクについての理解度など
投資の目的安全重視か利回りや値上がり重視か
投資の期間短期、中期、長期などの運用期間


金融商品取引法の施工以降は、特にはじめて取引する購入者の方には、かなり長い時間をかけて説明することになりそうです。また金融機関の多くは、説明を受けたあとに説明内容について納得したかどうかの署名を含めた記録(=書類)を残すようになりそうです。