金融商品取引法とSOX法

日本版SOX法とは金融商品取引法の一部である


日本版SOX法日本版SOX法とは、金融商品取引法の一部を指します。


金融商品取引法の一部であるということはわかっても、SOX法とはいったい何なのかということですが、アメリカ合衆国のサーベンス・オクスリー法のことを指します。会計監査制度を充実させることと、企業の内部統制を強化させることを目的としたSOX法ですが、実際に日本で施行されるのは2008年3月の決算期からとなっています。


SOX法の対象となるのは2007年4月以降の企業活動からとなるので、現在既に対象となっています。金融商品取引法は、証券取引法を抜本的に改正した法律であり、投資家の保護などが主な目的となっていますが、SOX法が含まれていることによって企業の粉飾決算などが改善されることが見込まれています。


金融商品取引法の一部である日本版SOX法


金融商品取引法のメリット金融商品取引法が、2008年4月に施行されますが、日本版SOX法というものを聞いたことはあるでしょうか。


日本版SOX法という法律は実際には存在しません。日本版SOX法は、金融商品取引法の一部のことをいい、アメリカのSOX法を参考にしており、類似している点が多くみられることから呼び名がついただけのことなのです。


21世紀に入ってからアメリカで巨額の粉飾決算事件が次々と起こりました。アメリカでは証券市場の信頼がかなり下がってしまい、証券市場の信頼を回復するために新たに制定された法律がSOX法というわけなのです。日本でも最近立て続けに粉飾決算など会計の不正が発覚しているため、金融商品取引法の一部として組み込まれたのが日本版SOX法なのです。


金融商品取引法に含まれる日本版SOX法の内容


金融商品取引法とSOX法金融商品取引法が施行されますが、日本版SOX法というものが金融商品取引法の中に含まれています。


日本版SOX法とは、アメリカのSOX法を参考にしたものなのですが、大まかに言うと証券市場の信用を回復するためにSOX法というものが採用されているわけで、証券市場の信用を回復するためには内部統制をしなければならないというのがSOX法の主旨なのです。


金融商品取引法が2008年4月に施行されるにあたって、内部統制をしなければならないのですが、要するに不正の起こらない会計システムを構築し、チェックするということです。そして、不正の起こらない会計システムがきちんと機能するかどうかを経営者が評価し、内部統制報告書にまとめて公開し、公認会計士が内部統制報告書の内容をチェックして報告するというのが一連の流れとなります。


金融商品取引法の一部、日本版SOX法の対象となる企業


金融商品取引法とSOX法金融商品取引法の一部として組み込まれている日本版SOX法の対象となる企業は、いったいどのような企業なのでしょうか。


金融商品取引法は個人投資家の保護を目的としており、保護するためには規制を強化するということが必要となってきます。日本版SOX法の対象となり、内部統制を行わなければならない企業は上場企業、上場企業の連結対象になる会社や、上場企業グループに重要な影響を及ぼすと考えられる関連会社や取引先などかなり幅広いものとなっています。上場企業でなくても、親会社が上場企業であったり取引先が上場企業であり、関係が密であるという場合は日本版SOX法の対象となる可能性もあるので、一度チェックしてみるのがよいでしょう。


金融商品取引法の規制はかなり厳しいものなので、2008年4月の施行までに準備を怠らないようにすることが必要です。


金融商品取引法の一部、日本版SOX法の対象となる企業について


金融商品取引法とSOX法金融商品取引法の一部として組み込まれている日本版SOX法ですが、日本版SOX法の対象となるいわゆる上場企業はどのようなことをしなければならないのでしょうか。


金融商品取引法が施行されると、規制が厳しくなります。上場企業が日本版SOX法にのっとって行うことは、内部統制です。2008年4月には、内部統制にしたがって経理処理を行い、社内業務を完璧にこなせるようになっておかないといけません。


2008年4月というとかなり時間があるように思えますが、大企業にとってみればかなり短いようです。現状での企業の仕事の流れの状況や会計処理の流れを把握し、整理して仕組みを作り直さなければならないのです。金融商品取引法の施行による上場企業への影響はかなり大きいものとなっているようです。


金融商品取引法の一部である、”日本版SOX法”の対象とならない企業は


金融商品取引法金融商品取引法の一部である、”日本版SOX法”の対象とならない企業は内部統制をしなくてもよいのでしょうか。


確かに内部統制をしなくてもよいとは言えますが、内部統制をすることによって業務の効率が上がったり、決算書の信頼性が上がったりとメリットはたくさんあります。金融商品取引法の一部である日本版SOX法は、対象とならない企業も内容を把握しておくほうが良いでしょう。自分の会社は果たして今後日本版SOX法の対象となりうるのか、もしくは現状では内部統制ができているのかどうか、金融商品取引法が施行される今、再度業務の見直しを図る良いチャンスだと思います。


今、多くの企業が内部統制に向けて動き出しているため、セミナーなどがたくさん開かれているはずです。関係ないからと無視するのではなく、少しずつ自分たちの力で会社をより成長させていく機会が今なのではないでしょうか。