金融商品取引法の内容

金融商品取引法における株式の公開買い付けに関する内容


金融商品取引法公開買い付け金融庁が公表した金融商品取引法に関する内容において、株式の公開買い付けを撤回することに関しても現行の法律と比較して改善されています。


現行の証券取引法においては、株式の公開買い付け撤回が認められていたのは対象会社の破産、合併などに限ってのみという内容でしたが、金融商品取引法では、加えて買収防衛策が発動された場合の撤回も認められることになりました。例えば、株式の公開買い付けをされた側が買収防衛策として株式の分割を行った場合、株式公開買い付けを行う側にとっては非合理的な買い付けとなってしまうため、金融商品取引法においては撤回を認めることになりました。


金融商品取引法が制定され、ルールが一本化されたこと、規制が厳しくなったことなどの一方で、株式公開買い付けに関しては柔軟性をもたせるなど、内容の充実が図られています。


金融商品取引法の罰則に関する内容


金融商品取引法の罰則金融商品取引法が現行の証券取引法から改正された内容の中に、罰則や課徴金の見直しという項目があります。


現行の証券取引法においては規制も甘いですが特に罰則が甘く、今回金融商品取引法が制定されたことで罰則に関する内容が見直され、強化されることになりました。具体的には、インサイダー取引の罰則は以前懲役3年以下または個人の場合300万円以下、法人の場合3億円以下の罰金であったのに対して金融商品取引法においては、懲役5年以下または個人の場合500万円以下、法人の場合5億円以下の罰金へと強化されます。


有価証券届出書の虚偽記載、相場操縦などに関しては懲役5年以下または500万円以下の罰金であったのに対して、金融商品取引法では懲役10年以下または1000万円以下の罰金とかなり厳しくなっています。また、俗に見せ玉行為と呼ばれる株価の意図的な操作に関する罰則の内容も変更され、課徴金の対象となるようです。


金融商品取引法の内容のひとつである大量保有報告書の提出


大量保有報告書金融商品取引法が施行されますが、金融商品取引法の内容のひとつに株式の大量保有報告書の提出が義務付けられているというものがあります。


内容を掘り下げると、上場企業の発行済み株式を5%以上取得した大株主は、5営業日以内に株式の大量保有報告書を提出しなければならないということになっています。ただ、特例もあります。証券会社や投資顧問会社などは事業支配も目的としていない場合に限り、10%以下の株式保有であれば報告のの期限を延長することができるのです。以前、村上ファンドが純投資という名目で阪神電鉄株を大量に取得し続けたため、金融商品取引法で内容が改正されることとなりました。改正案としては、重要な財産の処分、代表取締役の選・解任、役員の重要な変更などの行為をする大株主は特例の適用外とするというものです。


金融商品取引法の内容の一部である投資家に関する内容


金融商品取引法の内容2現行の証券取引法を改定して新しく施行される金融商品取引法の内容の一部に、投資家に関する内容があります。


金融商品取引法では、投資家を一般投資家とプロの投資家の2種類に分類することになっているようです。一般の投資家とは、老若男女問わず個人の投資家であったり、あるいは高齢者で金融商品を購入しようとしている人などのことです。一方のプロの投資家とは、純資産のほか、預貯金などを除く金融資産が3億円以上あることや1年以上の取引経験がある人などのことを指します。


金融商品取引法は、投資家を2種類に分けることで、一般投資家への金融商品に関する説明を徹底するということとプロの投資家に対しては規制を外すということで、フレキシブルに対応しつつ投資家を保護するという考えです。内容としては投資家を保護することが大前提なので、一般投資家も安心して金融商品を購入できるようになると思われます。


金融商品取引法の規制や罰則などに関する内容


金融商品取引法規制や罰則金融商品取引法の規制や罰則などに関する内容は次のようになっています。


業者の業務などの規制に関する内容ですが、まず、原則として登録制とします。登録業者は第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業に分類されます。また、投資ファンドの登録と届出も義務化されます。


元本割れのリスクのある商品、すなわち変額保険や外貨預金などに関しては説明の義務などの規制が厳しくかけられます。投資家を特定投資家と一般投資家に分け、特定投資家については規制が緩和されます。そして、金融商品取引法の罰則に関する内容ですが、粉飾決算など違反行為があった場合ば最高10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金へと引き上げられます。金融商品取引法で規制がかなり厳しくなりますが、施行まで余裕があるため企業はじっくり準備できるのではないでしょうか。


現行の証券取引法をベースに内容を改定した金融商品取引法の内容


金融商品取引法の内容3現行の証券取引法をベースに内容を改定した金融商品取引法ですが、規制の拡大に関する内容がかなり盛り込まれています。


金融商品取引法は現行の89もの法律を改正して一部を組み込むことになったのですが、特に規制に関する内容は以前よりも厳しいものとなりました。信託受益権全般や集団投資スキーム持分などが包括的に有価証券と位置づけられ、規制対象であるデリバティブ取引の範囲も拡大することになりました。また、金融商品の販売や勧誘に関する業務や助言などに関しても説明義務などの規制がかなり厳しく定められています。


一方で罰則の強化もされているので、企業側としては金融商品取引法の内容を知らなかったということでは済まされず、現段階で施行に向けてシステムの再構築を行っている企業がほとんどだと思われます。


金融商品取引法の詳しい内容


金融商品取引法の内容4金融商品取引法の内容に関しては、私を含めた一般の人はなかなか知る機会がないと思います。


金融商品取引法とは、現行の証券取引法を抜本的に改正したものです。内容としては株式や債券、外国為替証拠金取引(FX)などの売買に関して、規制を一本化する法律です。改正された点として挙げられるのが、個人投資家の保護に重点を置いている点、情報に関する開示制度を拡充する点、取引所の自主規制業務の適正な運営の確保、不公正取引などへの厳正な対応をする点です。


金融商品取引法の内容は多岐にわたるものとなっていますが、現在までばらばらに定められていた金融商品に関する法律をひとつにまとめたものであると覚えておくと良いでしょう。