金融商品取引法では個人投資家の保護のために説明の徹底が義務付けられる


個人投資家の保護2個人投資家を保護する目的で制定された金融商品取引法では、販売側に説明の徹底が義務付けられています。


元本割れのリスクのある金融商品を販売する際、金融機関側は必ず十分な説明を個人投資家に対して行わなければならず、もし説明が不十分であることが立証されると巨額の損害賠償を求められることが定められているのです。


金融商品取引法の最大の特徴は、個人投資家の保護のために説明責任の範囲を大幅に拡大したことが挙げられます。例えば、近年販売が急増している投資信託や変額年金保険なども元本割れのリスクを含む金融商品ですので、十分に説明する義務が販売側にはあります。金融商品取引法施行後は、商品の内容を契約前に書面で詳しく説明することが義務付けられ、個人投資家の保護が徹底されます。