現行の証券取引法をベースに内容を改定した金融商品取引法の内容


金融商品取引法の内容3現行の証券取引法をベースに内容を改定した金融商品取引法ですが、規制の拡大に関する内容がかなり盛り込まれています。


金融商品取引法は現行の89もの法律を改正して一部を組み込むことになったのですが、特に規制に関する内容は以前よりも厳しいものとなりました。信託受益権全般や集団投資スキーム持分などが包括的に有価証券と位置づけられ、規制対象であるデリバティブ取引の範囲も拡大することになりました。また、金融商品の販売や勧誘に関する業務や助言などに関しても説明義務などの規制がかなり厳しく定められています。


一方で罰則の強化もされているので、企業側としては金融商品取引法の内容を知らなかったということでは済まされず、現段階で施行に向けてシステムの再構築を行っている企業がほとんどだと思われます。