金融庁は金融商品取引法の成立を受けてパブリックコメントを公募


金融庁と金融商品取引法2006年6月に金融商品取引法が成立しましたが、金融庁は金融商品取引法の成立を受けてパブリックコメントを始めました。


金融庁が始めたパブリックコメントとは、政令・内閣府令改正案の意見を公募することです。パブリックコメントは2006年10月13日で締め切られましたが、公募された意見としては、公開買い付け制度や、大量保有制度、大量保有報告制度などに関してでした。


金融商品取引法は村上ファンドのような法律の抜け穴を利用した株式取引を封じるということを念頭においており、株式公開買い付けに関するルールを厳格に設定し、市場内外の取引を組み合わせた手法を規制します。金融庁のパブリックコメントの公募は、国民に広く開かれた政治として非常に有効なものだと思います。