金融商品取引法の一部である、”日本版SOX法”の対象とならない企業は


金融商品取引法金融商品取引法の一部である、”日本版SOX法”の対象とならない企業は内部統制をしなくてもよいのでしょうか。


確かに内部統制をしなくてもよいとは言えますが、内部統制をすることによって業務の効率が上がったり、決算書の信頼性が上がったりとメリットはたくさんあります。金融商品取引法の一部である日本版SOX法は、対象とならない企業も内容を把握しておくほうが良いでしょう。自分の会社は果たして今後日本版SOX法の対象となりうるのか、もしくは現状では内部統制ができているのかどうか、金融商品取引法が施行される今、再度業務の見直しを図る良いチャンスだと思います。


今、多くの企業が内部統制に向けて動き出しているため、セミナーなどがたくさん開かれているはずです。関係ないからと無視するのではなく、少しずつ自分たちの力で会社をより成長させていく機会が今なのではないでしょうか。