金融商品取引法の一部、日本版SOX法の対象となる企業


金融商品取引法とSOX法金融商品取引法の一部として組み込まれている日本版SOX法の対象となる企業は、いったいどのような企業なのでしょうか。


金融商品取引法は個人投資家の保護を目的としており、保護するためには規制を強化するということが必要となってきます。日本版SOX法の対象となり、内部統制を行わなければならない企業は上場企業、上場企業の連結対象になる会社や、上場企業グループに重要な影響を及ぼすと考えられる関連会社や取引先などかなり幅広いものとなっています。上場企業でなくても、親会社が上場企業であったり取引先が上場企業であり、関係が密であるという場合は日本版SOX法の対象となる可能性もあるので、一度チェックしてみるのがよいでしょう。


金融商品取引法の規制はかなり厳しいものなので、2008年4月の施行までに準備を怠らないようにすることが必要です。