金融商品取引法の内容のひとつである大量保有報告書の提出


大量保有報告書金融商品取引法が施行されますが、金融商品取引法の内容のひとつに株式の大量保有報告書の提出が義務付けられているというものがあります。


内容を掘り下げると、上場企業の発行済み株式を5%以上取得した大株主は、5営業日以内に株式の大量保有報告書を提出しなければならないということになっています。ただ、特例もあります。証券会社や投資顧問会社などは事業支配も目的としていない場合に限り、10%以下の株式保有であれば報告のの期限を延長することができるのです。以前、村上ファンドが純投資という名目で阪神電鉄株を大量に取得し続けたため、金融商品取引法で内容が改正されることとなりました。改正案としては、重要な財産の処分、代表取締役の選・解任、役員の重要な変更などの行為をする大株主は特例の適用外とするというものです。