金融商品取引法の罰則に関する内容


金融商品取引法の罰則金融商品取引法が現行の証券取引法から改正された内容の中に、罰則や課徴金の見直しという項目があります。


現行の証券取引法においては規制も甘いですが特に罰則が甘く、今回金融商品取引法が制定されたことで罰則に関する内容が見直され、強化されることになりました。具体的には、インサイダー取引の罰則は以前懲役3年以下または個人の場合300万円以下、法人の場合3億円以下の罰金であったのに対して金融商品取引法においては、懲役5年以下または個人の場合500万円以下、法人の場合5億円以下の罰金へと強化されます。


有価証券届出書の虚偽記載、相場操縦などに関しては懲役5年以下または500万円以下の罰金であったのに対して、金融商品取引法では懲役10年以下または1000万円以下の罰金とかなり厳しくなっています。また、俗に見せ玉行為と呼ばれる株価の意図的な操作に関する罰則の内容も変更され、課徴金の対象となるようです。