金融商品取引法と金融庁

金融商品取引法施行にあたって金融庁が用意した資料


金融商品取引法と金融庁新しく金融商品取引法が施行されますが、一般消費者にとってわからないことだらけである金融商品取引法の内容をわかりやすく説明した資料を金融庁が用意しています。


というのも、国内の投資環境は国民の金融分野における知識が不足しているためかなり悪く、金融商品取引法が施行されてからも悪徳業者とのトラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。金融庁の見込みでは、団塊世代の退職に伴う退職金の発生が今後3年で50兆円に達するということで、個人資産を運用する人が増えるのではないかという予想をたてています。


「新しい金融商品取引法制について」、「はじめての金融ガイド」刷新版などの金融庁が用意している資料を参考にして、金融に関する知識を早急に仕入れることが個人資産をうまく運用していく第1歩となるのではないでしょうか。


金融庁が公表した金融商品取引法の内容


金融商品取引法の内容金融庁が公表した金融商品取引法の内容として、株式の公開買い付けに関するルールを厳格化したことを取り上げてみたいと思います。


現行の証券取引法では、上場企業の発行済み株式のうち3分の1以上を市場の外で買う場合は、株式公開買い付けを実施しなければならないというふうに金融庁によって定められていました。村上ファンドが阪神電鉄株を大量に取得した際、市場外と市場内の取引をうまく組み合わせて3分の1以上の阪神電鉄株を取得しました。そのため、新しく制定される金融商品取引法においては村上ファンドが行ったような手法に対して規制がかけられます。


金融庁が定めた規制によると、3ヶ月以内に10%以上の株式を取得し、うち5%以上を市場外の取引で取得した場合、必ず株式の公開買い付けを行わなければならなくなりました。金融庁は再び村上ファンドのようなことを起こさないためにも金融商品取引法で規制を徹底するようです。


金融庁は金融商品取引法の成立を受けてパブリックコメントを公募


金融庁と金融商品取引法2006年6月に金融商品取引法が成立しましたが、金融庁は金融商品取引法の成立を受けてパブリックコメントを始めました。


金融庁が始めたパブリックコメントとは、政令・内閣府令改正案の意見を公募することです。パブリックコメントは2006年10月13日で締め切られましたが、公募された意見としては、公開買い付け制度や、大量保有制度、大量保有報告制度などに関してでした。


金融商品取引法は村上ファンドのような法律の抜け穴を利用した株式取引を封じるということを念頭においており、株式公開買い付けに関するルールを厳格に設定し、市場内外の取引を組み合わせた手法を規制します。金融庁のパブリックコメントの公募は、国民に広く開かれた政治として非常に有効なものだと思います。