投資初心者のための：こう変わる！金融商品取引法ガイド

金融商品取引法の書類、届いていませんか？よくご確認を！

2007-09-30T05:54:20Z

皆さんのお手元には、証券会社から「金融商品取引法」についての書類が届いていませんか？もしくは、すでに取引のある証券会社などから「リスクについて」の確認の電話などがかかってきていませんか？その書類や電話が、金融商品取引法についての説明なのです。「また、セールス？」と思っておられる方も多いかもしれませんが、いつもと違う内容ですのでよくご確認ください。

リスク商品の購入時に何をたずねられる？

2007-09-29T11:39:08Z

金融商品取引法の施工後は、元本割れのリスクがある、投資信託や外貨預金などの金融商品の運用の仕組みやリスクの大きさなどを銀行や証券会社などの店頭で詳しく聞けるようになります。

また、販売する側である金融機関は、金融商品の内容説明はもちろんのこと、購入者の年齢や金融資産、投資目的、リスクの認知度などを確認する必要があり、説明に不備があれば業務改善命令など、行政処分を受けることとなるので、今まで以上に私たち投資家に安易に販売できないようになり、投資家保護のための法律です。

▽金融商品取引法施工後、金融機関で何をたずねられる？
購入者の年齢	（高齢者など）老後の生活費に充てる予定の資金では、リスクは避けなければいけないなど。
年収や金融資産	年収や金融資産から、リスク許容度や適切な購入金額などを判断。
投資の経験や知識	リスク商品購入の有無やリスクについての理解度など
投資の目的	安全重視か利回りや値上がり重視か
投資の期間	短期、中期、長期などの運用期間

金融商品取引法の施工以降は、特にはじめて取引する購入者の方には、かなり長い時間をかけて説明することになりそうです。また金融機関の多くは、説明を受けたあとに説明内容について納得したかどうかの署名を含めた記録（＝書類）を残すようになりそうです。

金融商品取引法における株式の公開買い付けに関する内容

2007-09-05T08:54:12Z

金融庁が公表した金融商品取引法に関する内容において、株式の公開買い付けを撤回することに関しても現行の法律と比較して改善されています。現行の証券取引法においては、株式の公開買い付け撤回が認められていたのは対象会社の破産、合併などに限ってのみという内容でしたが、金融商品取引法では、加えて買収防衛策が発動された場合の撤回も認められることになりました。例えば、株式の公開買い付けをされた側が買収防衛策として株式の分割を行った場合、株式公開買い付けを行う側にとっては非合理的な買い付けとなってしまうため、金融商品取引法においては撤回を認めることになりました。金融商品取引法が制定され、ルールが一本化されたこと、規制が厳しくなったことなどの一方で、株式公開買い付けに関しては柔軟性をもたせるなど、内容の充実が図られています。

金融商品取引法施行にあたって金融庁が用意した資料

2007-09-04T08:52:35Z

新しく金融商品取引法が施行されますが、一般消費者にとってわからないことだらけである金融商品取引法の内容をわかりやすく説明した資料を金融庁が用意しています。というのも、国内の投資環境は国民の金融分野における知識が不足しているためかなり悪く、金融商品取引法が施行されてからも悪徳業者とのトラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。金融庁の見込みでは、団塊世代の退職に伴う退職金の発生が今後3年で50兆円に達するということで、個人資産を運用する人が増えるのではないかという予想をたてています。「新しい金融商品取引法制について」、「はじめての金融ガイド」刷新版などの金融庁が用意している資料を参考にして、金融に関する知識を早急に仕入れることが個人資産をうまく運用していく第1歩となるのではないでしょうか。

金融商品取引法の罰則に関する内容

2007-09-03T08:50:52Z

金融商品取引法が現行の証券取引法から改正された内容の中に、罰則や課徴金の見直しという項目があります。現行の証券取引法においては規制も甘いですが特に罰則が甘く、今回金融商品取引法が制定されたことで罰則に関する内容が見直され、強化されることになりました。具体的には、インサイダー取引の罰則は以前懲役3年以下または個人の場合300万円以下、法人の場合3億円以下の罰金であったのに対して金融商品取引法においては、懲役5年以下または個人の場合500万円以下、法人の場合5億円以下の罰金へと強化されます。有価証券届出書の虚偽記載、相場操縦などに関しては懲役5年以下または500万円以下の罰金であったのに対して、金融商品取引法では懲役10年以下または1000万円以下の罰金とかなり厳しくなっています。また、俗に見せ玉行為と呼ばれる株価の意図的な操作に関する罰則の内容も変更され、課徴金の対象となるようです。

金融庁が公表した金融商品取引法の内容

2007-09-02T08:49:27Z

金融庁が公表した金融商品取引法の内容として、株式の公開買い付けに関するルールを厳格化したことを取り上げてみたいと思います。現行の証券取引法では、上場企業の発行済み株式のうち3分の1以上を市場の外で買う場合は、株式公開買い付けを実施しなければならないというふうに金融庁によって定められていました。村上ファンドが阪神電鉄株を大量に取得した際、市場外と市場内の取引をうまく組み合わせて3分の1以上の阪神電鉄株を取得しました。そのため、新しく制定される金融商品取引法においては村上ファンドが行ったような手法に対して規制がかけられます。金融庁が定めた規制によると、3ヶ月以内に10%以上の株式を取得し、うち5%以上を市場外の取引で取得した場合、必ず株式の公開買い付けを行わなければならなくなりました。金融庁は再び村上ファンドのようなことを起こさないためにも金融商品取引法で規制を徹底するようです。

金融商品取引法の内容のひとつである大量保有報告書の提出

2007-09-01T08:47:26Z

金融商品取引法が施行されますが、金融商品取引法の内容のひとつに株式の大量保有報告書の提出が義務付けられているというものがあります。内容を掘り下げると、上場企業の発行済み株式を5%以上取得した大株主は、5営業日以内に株式の大量保有報告書を提出しなければならないということになっています。ただ、特例もあります。証券会社や投資顧問会社などは事業支配も目的としていない場合に限り、10%以下の株式保有であれば報告のの期限を延長することができるのです。以前、村上ファンドが純投資という名目で阪神電鉄株を大量に取得し続けたため、金融商品取引法で内容が改正されることとなりました。改正案としては、重要な財産の処分、代表取締役の選・解任、役員の重要な変更などの行為をする大株主は特例の適用外とするというものです。

金融商品取引法の内容の一部である投資家に関する内容

2007-08-31T08:45:04Z

現行の証券取引法を改定して新しく施行される金融商品取引法の内容の一部に、投資家に関する内容があります。金融商品取引法では、投資家を一般投資家とプロの投資家の2種類に分類することになっているようです。一般の投資家とは、老若男女問わず個人の投資家であったり、あるいは高齢者で金融商品を購入しようとしている人などのことです。一方のプロの投資家とは、純資産のほか、預貯金などを除く金融資産が3億円以上あることや1年以上の取引経験がある人などのことを指します。金融商品取引法は、投資家を2種類に分けることで、一般投資家への金融商品に関する説明を徹底するということとプロの投資家に対しては規制を外すということで、フレキシブルに対応しつつ投資家を保護するという考えです。内容としては投資家を保護することが大前提なので、一般投資家も安心して金融商品を購入できるようになると思われます。

金融商品取引法施行のメリットは規制しやすいということ

2007-08-30T08:42:57Z

金融商品取引法を施行するにあたって、施行のメリットはもちろんたくさんあります。まず施行のメリットとして挙げられるのが、金融商品取引法が金融商品の取扱に関する規制を一本化するため、規制をかけやすくなるという点です。また、今までばらばらだった金融商品ごとの法律をまとめたためにルールが定まり、投資家の保護がしやすくなるという点、金融商品の登録が一度で済むという業界側のメリットも挙げられます。金融商品取引法の施行のメリットとしての最たるものは、やはり国にとって規制がしやすいということだと思われます。規制の対象としてはもちろん金融商品を取り扱う金融業界でもありますし、逆に投資家も規制の対象に入っています。投資家に対しては無茶な投資をしないようにという意味で規制の対象としているようです。

金融商品取引法の規制や罰則などに関する内容

2007-08-29T08:40:10Z

金融商品取引法の規制や罰則などに関する内容は次のようになっています。業者の業務などの規制に関する内容ですが、まず、原則として登録制とします。登録業者は第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業に分類されます。また、投資ファンドの登録と届出も義務化されます。元本割れのリスクのある商品、すなわち変額保険や外貨預金などに関しては説明の義務などの規制が厳しくかけられます。投資家を特定投資家と一般投資家に分け、特定投資家については規制が緩和されます。そして、金融商品取引法の罰則に関する内容ですが、粉飾決算など違反行為があった場合ば最高10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金へと引き上げられます。金融商品取引法で規制がかなり厳しくなりますが、施行まで余裕があるため企業はじっくり準備できるのではないでしょうか。

現行の証券取引法をベースに内容を改定した金融商品取引法の内容

2007-08-28T08:38:28Z

現行の証券取引法をベースに内容を改定した金融商品取引法ですが、規制の拡大に関する内容がかなり盛り込まれています。金融商品取引法は現行の89もの法律を改正して一部を組み込むことになったのですが、特に規制に関する内容は以前よりも厳しいものとなりました。信託受益権全般や集団投資スキーム持分などが包括的に有価証券と位置づけられ、規制対象であるデリバティブ取引の範囲も拡大することになりました。また、金融商品の販売や勧誘に関する業務や助言などに関しても説明義務などの規制がかなり厳しく定められています。一方で罰則の強化もされているので、企業側としては金融商品取引法の内容を知らなかったということでは済まされず、現段階で施行に向けてシステムの再構築を行っている企業がほとんどだと思われます。

金融商品取引法の詳しい内容

2007-08-27T08:35:44Z

金融商品取引法の内容に関しては、私を含めた一般の人はなかなか知る機会がないと思います。金融商品取引法とは、現行の証券取引法を抜本的に改正したものです。内容としては株式や債券、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などの売買に関して、規制を一本化する法律です。改正された点として挙げられるのが、個人投資家の保護に重点を置いている点、情報に関する開示制度を拡充する点、取引所の自主規制業務の適正な運営の確保、不公正取引などへの厳正な対応をする点です。金融商品取引法の内容は多岐にわたるものとなっていますが、現在までばらばらに定められていた金融商品に関する法律をひとつにまとめたものであると覚えておくと良いでしょう。

金融商品取引法によって個人投資家の保護のルールが一本化

2007-08-26T08:31:49Z

金融商品取引法によって個人投資家の保護のルールが一本化されるようです。以前の法律では、元本割れのリスクがある商品の販売の際、商品によって、もしくは販売業者別に販売に関するルールが分けられており、規制をうまくかけることが難しかったようです。金融商品取引法の制定によって、ばらばらに分かれていたルールをひとつにまとめることができ、法律のすき間を抜けた悪徳業者による被害を未然に防ぐことが可能になり、個人投資家の保護が強化されます。三井住友銀行の金利スワップも、具体的な販売ルールというものがなく、結局は業務停止処分を受けることになった金融商品です。今後はリスクのある金融商品に関しては必ず説明を徹底し、個人投資家の保護を強化していくことが念頭に置かれます。

金融商品取引法では個人投資家の保護のために説明の徹底が義務付けられる

2007-08-25T08:30:07Z

個人投資家を保護する目的で制定された金融商品取引法では、販売側に説明の徹底が義務付けられています。元本割れのリスクのある金融商品を販売する際、金融機関側は必ず十分な説明を個人投資家に対して行わなければならず、もし説明が不十分であることが立証されると巨額の損害賠償を求められることが定められているのです。金融商品取引法の最大の特徴は、個人投資家の保護のために説明責任の範囲を大幅に拡大したことが挙げられます。例えば、近年販売が急増している投資信託や変額年金保険なども元本割れのリスクを含む金融商品ですので、十分に説明する義務が販売側にはあります。金融商品取引法施行後は、商品の内容を契約前に書面で詳しく説明することが義務付けられ、個人投資家の保護が徹底されます。

金融商品取引法は個人投資家の中でも特に高齢者を保護することに重点を置いている

2007-08-24T08:27:32Z

金融商品取引法は個人投資家の中でも、特に高齢者を保護することに重点を置いているかもしれません。以前の法律ではうまい具合に抜け穴があったため、悪質業者の摘発や悪質販売員の発見がしにくかったのですが、新しく金融商品取引法が制定されてからは、金融商品のリスクに関する説明を徹底しなければならないため、以前よりも個人投資家の保護が徹底され、被害が増えることはなくなってくると思われます。ただ、金融商品取引法が制定されるとはいえ、悪質業者から身を守るにはやはり判断力を鈍らせないようにすることが求められます。個人投資家たちは、自分で自分を保護できるようになっておかないといけません。リスクのある金融商品を購入する際は、慎重になることが自分自身を守る方法のひとつであることを覚えておきましょう。